次世代経営研究会
次世代経営研究会2022
シリーズ コロナ後の経営を考える研究会 (全6回）
第３回「次世代に向けた事業承継の取組実例 4選」
開催日：2022年1月26日(水)17:00～18:00 Zoomライブ配信
講師：渡部 博（当組合監事）
＜略歴＞ 株式会社アカウンタンシー代表取締役。公認会計士渡部博事務所所長。早稲田大学 政治経済学部卒業。MBA（早稲田大学大学院会計研究科)。日本と米国(ワシントン)で公認会計 士資格を取得し、税務代理、監査業務、州評価・意見書業務に従事。
＜概要＞ M&Aによる事業承継が隆盛ですが、M&A業者にたよらず実施した事業承継事例から四例をご紹介します。
１. 公開会社の子会社となることによる事業承継（株式交換）
2. 同業者の子会社となることによる事業承継（株式譲渡）
3. 後継者を外部から招へいした事業承継（株式相続）
4. 長い時間をかけた第三者への事業承継（株式譲渡）
シリーズ コロナ後の経営を考える研究会 (全6回）
第4回「行政のデジタル化の進行とＤＸによる事業変革」
開催日：2022年2月22日(火)17:00～18:00 Zoomライブ配信
講師：橋本 剛（当組合参与）
＜略歴＞ 一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会 代表理事。早稲田大学卒業後、 ジョージタウン大学で政策学修士取得。農林水産省・環境省勤務を経て地方行政・議会を経験。 早稲田大学総合研究機構システム競争力研究所招聘研究員。
＜概要＞ 国と地方のガバメント（政府／自治体）に行政・議会両方からかかわった経験からみて、デジタル化／ＤＸが進みにくい風土があると感じています。しかし、スマートシティの先にあるデータ社会で新たな事業を生み出すには、中立的な組織によるデータの保管と提供が望まれるところです。地方都市や新興国での取組事例を交えながら将来展望をお話したいと思います。
シリーズ コロナ後の経営を考える研究会 (全6回）
第5回「産業形態の変革に応じた経営〜特に農業分野から」
開催日：2022年4月6日(水)17:00～18:00 Zoomライブ配信
講師：林 俊輔（当組合参与）
＜略歴＞ 京都大学大学院農学研究科修了。大日本印刷（株）に10年間在籍後、公益財団法人松下政経塾入塾（33期生）。株式会社de la hataraku 代表取締役、アジアユニバーサル農業研究会事務局、NPO法人GAP総合研究所主任研究員、株式会社グランイート取締役。
＜概要＞ 担い手の超高齢化や人材不足をはじめとして土地の荒廃など課題が山積の農業。松下政経塾時代から研究・活動分野として農業界に携わってきた経験を基に、他産業に先んじて経営基盤が揺らぎ、産業構造そのものの変革が待ったなしの状況の中で、次の時代に繋がる萌芽について話題を提供し、皆さんと議論ができればと思います。
シリーズ コロナ後の経営を考える研究会 (全6回）
第6回「国際環境の変化を鑑みた国際事業展開」
開催日：2022年4月27日(水)17:00～18:00 Zoomライブ配信
講師：大澤 裕（当組合理事）
＜略歴＞ 株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン代表。慶應義塾大学を卒業後、カーネギー・メロン大学でMBAを取得。法政大学イノベーションマネジメント研究科兼任講師。
＜概略＞ ズームと自動翻訳の普及で世界は本当に狭くなりました。１年前に不可能だったことが今は可能になっているのです。海外のディストリビューターとセールスレップ（エージェント）を 使った販路網構築・動機づけ・販売の専門家としてアドバイスや人材育成を行ってきた経験から、今の海外開拓の実際を解説します。世界販売をみすえた企業展開の参考にしていただける内容です。
「アジアの環境変化とビジネスチャンスについて」（全3回）
第１回「新政府の政策基本方向と韓日関係及びビジネス環境について」
開催日：2022年8月2日（火）17:00～18:30 Zoomライブ配信
講師：イム・スーテク（林 守澤）氏（元大韓民国大統領府行政官・株式会社 YOOLIM E&T 代表取締役）
＜略歴＞ 韓国外国語大学院経済学科卒業(経済学修士)
早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻 卒業(修士)(日本)
早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻 博士中退(日本)
大統領秘書室行政官(韓国)
松下政経塾修了(日本)
Michigan State University(米国)客員研究員
早稲田大学システム工学研究所(日本)客員研究員
ジェトロソウルオフィス対日投資アドバイザー
ソウルデジタル大学(韓国)講師
藤沢市国際交流促進アドバイザー
ソウルデジタル大学校 理事
ハハハコンサルティンググループ日本代表
現在 株式会社YOOLIM E&T代表取締役(韓国)
現在 RAPHAI株式会社 代表取締役(韓国) *AI認知症診断プログラムのサービス会社
現在 時事ジャーナル客員編集委員(韓国)(大手教養誌)
現在 (社団法人)アジア未来研究員 諮問委員
＜概要＞ 去る5月10日、ユン・ソクヨル政権が誕生した。ユン・ソクヨル政権は自由民主主義と市場経済の旗を掲げている。外交安保の基本軸は、韓米関係を重視し、韓日米関係を強化することだ。韓日問題に対しては大統領は「韓日両国が未来を協力できるなら、歴史問題も十分に解決できるだろう」という信念を持っている。北朝鮮の核、ミサイル実験などの危険から、韓日米間の協力がこれまでより重要な時期だと認識しており、韓日軍事情報保護協定であるジソミア(GSOMIA)を正常化するための努力を進めている。
人的交流も徐々に増大する。経済的協力と企業間の交流はさらに強化される。最近これまで中断された両国経済人間の交流が再会された。少子高齢化に類似した人口構造を持ち、新トレンドを追求する若い世代の登場で世代間価値観の葛藤も経験しているところだ。
韓国と日本は1965年の両国間の貿易取引は2.3億ドル程度だったが、2021年には846億ドルで367倍が増加した。韓国経済と企業は過去40年以上、先進日本の技術とシステムの影響を受けてきた。韓日両国は農業社会、産業社会、情報化社会を経て第４次産業革命という変化を迎えている。また、半導体、自動車、ディスプレイ、鉄鋼、造船、重工業、テレビ、スマートフォン、化学、部品素材、バイオ、環境などで同様の産業構造と競争力を持っている。韓日両国は、AI、ビッグデータ、メタバス、ブロックチェーン、NFT、電気自動車と自律自動車、IOT、デジタルヘルスケア、UAM(Urban Air Mobility)、ロボット、5Gを代表とするデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)時代を迎えている。特にこの分野では韓国と日本は中国と宿命的競争をしなければならない。
韓国と日本が手をつないでDT時代を迎えるならば、両国は今後50年以上、国富を増進することができる。そうでなければ、両国にとって骨の痛みのような損失になる。今、韓日両国にとって、 二度と来そうもない貴重な時期を迎えているのだ。
参加者アンケートより
セミナーの内容で、特に参考になった内容はどんな点でしたか？
ビジネス最前線を知ることができた
韓国がIT、デジタル分野で先行している半面、介護食分野の潜在需要がかなり期待できることなど、韓国のビジネス最前線を知ることができ、大変勉強になりました。
韓国の現状を客観的に理解でき有意義だった
韓国の現状を客観的かつ数値を用いながら理解することができ有意義だった。ビジネスや内政政策で見習うべき点が多いことを改めて理解できた。
開催日：2022年10月26日（水）17:00～18:30 Zoomライブ配信
講師：高島大浩(ともひろ) 氏（独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）香港事務所長）
＜略歴＞ 1990年にJETROに入構。
ラゴス、ロンドン、バンコクに駐在し、主に日本企業の海外展開を支援。
総務部広報課長、総務部秘書室長を経て、2016年12月より対日投資部長として、地方への外国企業誘致促進策と共に、国内でのイノベーション創発に向けた海外スタートアップ企業の誘致支援策を立ち上げ。2019年7月より現職。
香港において、日本のスタートアップ企業の進出プログラムを稼働させると共に、「香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査」を開始し、日系企業の操業環境の改善に向けた働きかけを継続。
（主な外部委員、委嘱等）
2016年12月～2017年4月 内閣府対日直接投資推進会議「規制・行政手続見直しワーキング・グループ」委員
2016年12月～2019年7月 東京都アジアヘッドクォーター特区地域協議会委員
2019年7月～ 香港日本人商工会議所 参与
2019年7月～ 香港日本人倶楽部 参与
＜概要＞ 今年7月1日、香港は英国から中国への返還25周年を迎え、2047年までとされる一国二制度の折り返し点を通過した。2019年6月の逃亡犯条例への反対に端を発した市民デモは、翌年に「香港国家安全維持法」の導入を伴う政治社会的な「愛国者による統治」をもたらした。他方、経済、取り分け国際金融面では中国とは明らかに異なるシステムが堅持されている。また、日本を「第二の故郷」と称するなど、香港市民の親日ぶりは揺ぎ無い。
本来は中国へのゲートウェイとしての機能を果たすのが香港の役割だが、新型コロナウイルスの出現により、目と鼻の先の深圳を含めた中国との往来制限が香港経済に深刻な影を落としている。
香港の経済界はこの苦境にどのように捉えているのか、そして、日系企業はどのように対処し香港の拠点を再定義しようとしているのか。国内では中国と同一視され悲観がちに伝えられるが、香港の実情と成長が確実視される広東・香港・マカオ大湾区におけるビジネスチャンスを中心にお伝えしたい。
