技能実習制度は、日本国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、アジアをはじめとする開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。

根拠法　「外国人技能実習生の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」

外国人技能実習制度では、日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式である企業単独型と、当組合のような事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式である団体監理型の２つの方式がありますが、97.6％は団体監理型による受入れとなっています。

当組合が実施している団体監理型のメリットとしては、①入国の際に必要となる技能実習計画の認定申請や在留資格認定認定証明書の交付申請に伴う煩雑な書類作成の全面的な支援を監理団体に任せられる、②制度上定められている入国後の研修を含めた配属までの教育全般を監理団体に任せられる、③通訳対応が可能な組合スタッフが定期的に巡回を行い、技能実習生のサポートをしてくれる、④制度上の細かい決まりや技能実習法に沿った実習が行われているか、技能実習生受入れの専門家が監理してくれるなどが挙げられます。