インドネシア鉄道人材視察ミッション2026

実施期間：2026年7月15日～18日
実施場所：インドネシア共和国(ジャカルタ市、マディウン市)
企画運営：次世代創造協同組合(日本)、PT BREXA Raya Indonesia(インドネシア)

本ミッションは、日本とインドネシアとの連携協力のもと、鉄道業界の持続的発展を支える人材育成のために、連携協力の在り方や日尼双方における事業拡大・発展について両国関係者が検討・協議を行うとともに、関係者間の関係構築と促進を図ることを目的として実施したものです。

本ミッションの主な目的は、以下の3点です。

① 人材の質の確認：ポリテクニック・マディウン校の学生が有する専門技術レベル、インドネシア特定技能候補者の日本語能力および日本での就労意欲について、面談などを通じて、直接確認すること。

② 育成・教育内容の協議：日本の鉄道事業者が求める人材要件（鉄道初等教育、電気基礎知識等）を、現地の教育機関および送り出し機関と共有し、日本入国前に実施すべき教育カリキュラムについて協議・構築すること。また、インドネシア人材が日本企業で勤務する際の配慮事項、文化的・社会的・慣習的な相違や、価値観の違いなどについての理解を深めること。

③ 採用活動の協議：日本での特定技能１号の鉄道人材として活躍できるように、適切かつ円滑な具体的な採用プロセスを確立するための協議を行うこと。

JICA事務所にて、インドネシアの労働市場、法制度、鉄道インフラ開発の最新動向についてブリーフィングを受けた。

日本国内は全産業で深刻な人手不足に直面しており、外国人材の争奪戦において日本が選ばれにくくなる「外国人材の素通り・離脱」が懸念されている。マレーシアが高所得国入り間近と言われるのと同様、インドネシアも開発が進むにつれて円借款やODA主導のインフラ支援は長期的には減少傾向をたどる見通しである。今後は単なる資金援助ではなく、企業文化や仕事への姿勢、技術ノウハウといった「日本が培ってきたソフト面の強み」の伝承や、海外就労者支援の枠組みをODAでいかに後押しできるかが重要となる。

インドネシアの失業率は約4.85%（736万人）となっている。就業者全体の約58%がインフォーマルセクターに従事している。将来的な自動化推進に伴い約2,300万人規模の失業予備群が生じると試算されており、職業能力開発が急務となっている。

政権方針としては、プラボウォ新政権は年間42.5万人の海外就労者派遣を目指し、5年間で45兆ルピア規模の予算・融資・訓練支援スキームを拡充している。

インドネシア人が希望する就労先は、物理的距離が近い国（マレーシア、香港、台湾）や心理的距離が近い国（中東など）が上位を占める。

教育の構造として、小学校約15万校に対し、国立大学は128校と高等教育の枠は限定的であり、大卒者は全体の10%以下にとどまる。運輸省直営の「マディウン鉄道ポリテク（PPI Madiun）」をはじめ、海運・航空・陸上交通等の専門校が全国に存在している。

・D4課程は、対価として人件費を支給する有償インターンシップでの受け入れが可能。
・D3課程は、技術・理系背景を持つため、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」ビザでの取得実績もある。

インドネシアの送り出しスキームは、インドネシア国内の法体系において、「国内職業紹介（労働法・LPKS）」と「海外送り出し（PMI保護法・P3MI）」は完全に分離している。送出スキームの種類は下記4つがある。

1. EPA（経済連携協定）：外務省・厚労省（介護・看護等）。 
2. 特定技能（SSW）：移住労働者保護省（KP2MI）管轄、P3MI（送出機関）を経由。
3. 育成就労：従来の技能実習を発展させた新制度（労働省管轄）。
4. 技人国（技術・人文知識・国際業務）：理系大卒・ポリテク卒人材の専門職ビザ。 

民間斡旋（LPKS/P3MI）は許可制・無償原則が適用される。日本から現地で直接ダイレクトリクルーティングすることは法的に認められておらず、現地許可機関を通す必要がある。複雑な在留資格については、技能実習の兄は育成就労、技人国の妹が特定技能にあたると例えられていた。

都市鉄道（MRT/LRT）としては、南北線（Phase 1：ルバックブルス〜ブンダランHI、15.7km）は2019年に開業済。日本の円借款およびゼネコン・車両メーカー（日本車両製）等が参画している。1日約10万〜13万人が利用し、高い定時性（99.98%）を維持している。また、東西線（Phase 1 Stage 1：24.5km）は、ジャカルタ首都圏を横断する重要路線であり、日本（JICA円借款）とアジア開発銀行（ADB）の協調融資などで進められている。 

TOD（駅周辺開発・交通結節）の課題としては、モータリゼーション先行で都市が形成されたため、駅と隣接ビル・商業施設との回遊性（歩行者デッキ等）が不十分なことだ。近年Dukuh Atas（ドゥクアタス）等でMRT・LRT・KCL（通勤電車）を立体的に結び、ペデストリアンデッキによる有機的な接続整備が進められているが、複数事業者間での費用負担・権利調整・財源確保が今後の課題となっている。開業初期には日本の鉄道事業者が運行・維持管理（OMCS）ノウハウを一から指導し、自立的な運用が可能となった。

インドネシア事務所の現地スタッフにおいては、宗教・文化の違いへの配慮に加え、「不満があっても感情を表に出さず溜め込みやすい」「人前で強く叱責されるとプライドを著しく傷つけられる」という気質がある。感情的にならず、丁寧かつ論理的に指導・説明を行う関係構築が大事になる。

到着初日の夜に実施した懇談会におきましても、現在インドネシア現地で活躍されている方々のリアルな姿や現状についての知見を得ることができた。日本での受入後のイメージをより具体化する有意義な情報交換となった。

特定技能評価試験対策および日本語教育を担う現地研修施設を視察した。人材候補者の日本語教育、特定技能評価試験対策、および出国手続きを担うインドネシア側人財育成教育・送り出し機関。ボゴール研修センターはじめ、インドネシア国内11拠点にて研修を実施している。

今回の視察では、教育レベルや指導法、教員の能力、「特定技能評価試験」合格に向けたプログラムについて協議を行った。

日本国際交流基金作成の日本語教育教科書「いろどり」を使用し、日本語での授業を行っている。2人1組で、約3分間自由に会話をするなど実践的な研修が展開されている。

日本語教員は全体で9名おり、ほとんどが日本国際交流基金のプログラムでインドネシアにて日本語教育に携わったのち、現地に残ってインドネシア人に日本語教育を行っている。

先生からは、聞かれた質問にただ答えるだけでなく、聞き返すことで話を広げられるように伝えていると教育方針を伺った。平均4～6か月でN4レベル、平均10～12か月でN3レベルの習得を目指すほか、日本文化理解にも力を入れ、計画的に教育カリキュラムが組まれている。

学校長からの概要説明ののち、実習設備や教育施設の視察をおこなった。

インドネシアには、職業技術高等教育機関である「ポリテクニック」が全国に約260〜300校（国立約45校、省庁・政府機関附属約50校、私立約160〜200校）存在する。

今回視察した「マディウン国立鉄道専門工科ポリテクニック」は、運輸省直下の教育機関（陸・海・空あわせて27校）のうち、陸上交通人材育成の第3の拠点として位置づけられている。入学倍率は11倍に達し、安全意識と規律を徹底した高度な専門教育を展開している。また、ISO認証の取得や全専攻プログラムでの優秀賞受賞に加え、「グリーンポリテクニック」として2025年には全国約1,900校中654位にランクインするなど、高い評価を得ている。

本校は鉄道分野に特化した3年制の全寮制機関で、主に高校を卒業した19〜21歳の学生740名が在籍している。カリキュラムは「鉄道整備」「鉄道経営」「電気設備」「車両整備」の4プログラムで構成され、運輸省が重視する「プロフェッショナリズム・健康・技術」のもと、全体の7割を実技訓練に充てる実践的な教育を行っている。

1. 軌道（線路）保守：線路の保守・点検ができる人材を育成。1年目〜2年目は学内学習、3年目（1学期間）は外部インターンを実施。将来的には「5学期学内＋1学期インターン」の体制を予定している。

2. 電気通信・信号：通信および信号設備の検査・保守ができるエンジニアを育成。

3. 車両エンジニアリング：車両整備に加え、運転士となる人材の育成も担っている。

4. 交通マネジメント（人材育成等）：鉄道運行や人材管理に関わるマネジメント人材を育成。

なお、中国（西南交通大学）、ドイツ、SMRT（シンガポール等）などと協力関係にある。また、インドネシア国内の新幹線（高速鉄道）開発に関する知見も取り入れている。