インドネシア鉄道人材視察ミッション2025

実施期間：2025年11月11日～14日
実施場所：インドネシア共和国(ジャカルタ市、マディウン市)
企画運営：次世代創造協同組合(日本)、PT BREXA Raya Indonesia(インドネシア)

本ミッションは、日本とインドネシアとの連携協力のもと、鉄道業界の発展およびそれを支える人材育成のために、連携協力の在り方や日尼双方における事業拡大・発展について両国関係者が検討・協議を行うとともに、関係者間の関係構築と促進を図ることを目的として実施したものです。

本ミッションの主な目的は、以下の3点です。

① 人材の質の確認：ポリテクニック・マディウン校の学生が有する専門技術レベル、インドネシア特定技能候補者の日本語能力および日本での就労意欲について、面談などを通じて、直接確認すること。

② 育成・教育内容の協議：日本の鉄道事業者が求める人材要件（鉄道初等教育、電気基礎知識等）を、現地の教育機関および送り出し機関と共有し、日本入国前に実施すべき最適な教育カリキュラムについて協議・構築すること。また、インドネシア人材が日本企業で勤務する際の配慮事項、文化的・社会的・慣習的な相違や、価値観の違いなどについての理解を深めること。

③ 採用活動の協議：日本での特定技能１号の鉄道人材として活躍できるように、適切かつ円滑な具体的な採用プロセスを確立するための協議を行うこと。

2024年10月のプラボウォ政権発足から1年間の経済社会情勢は当初目論見の8%より低いと見込まれるともに、人口増から国内雇用状況は政府発表の過去最低の失業率というよりは厳しい状況にあり、海外での就労機会を求める人材は増えていると推測される。

日本は安心、安全に就労できる国ということで人気は高い。ただ日本の位置は、韓国人気も上昇するなど相対化しつつある。インドネシア人材については、日本の業界間による求人競争となっている。とりわけ、建設、製造業などは積極的。鉄道分野はこれからと認識。

インドネシアは、日本のみでなく中国、他のアジア諸国、アメリカ、豪州などを見ながら、独自のバランス型外交政策をとる中で、自国の外交的影響力や交渉力を保とうとしている。

インドネシアの鉄道事業は、オランダに始まり、戦時中、日本軍が接収・破壊したが、戦後復興の中で、技術・インフラとも日本がもっとも支援してきたといっても誇張ではない。

インドネシア人材は争いを好まず、控えめであり、上司に部下から声を掛けてはいけないという文化がある。人材採用後は、そういった文化的背景を理解した上で、個別に面談するなど配慮することが望ましい。

人材候補者の日本語教育、特定技能評価試験対策、および出国手続きを担うインドネシア側人財育成教育・送り出し機関。ボゴール研修センターはじめ、インドネシア国内11拠点にて研修を実施している。

日本語教育のレベルと手法の確認や、教員の質や能力、「特定技能評価試験」合格に向けた教育プログラムについて協議した。
日本国際交流基金作成の日本語教育教科書「いろどり」を使用し、日本語での授業を行っており、2人1組で約3分間自由に会話をするなど実践的な研修を行っている。

日本語教員は全体で9名おり、ほとんどが日本国際交流基金のプログラムでインドネシアにて日本語教育に携わったのち、現地に残ってインドネシア人に日本語教育を行っている。
先生からは、聞かれた質問にただ答えるだけでなく、聞き返すことで話を広げられるように伝えていると教育方針を伺った。
N5からN4に3か月、N4からN3に6か月を目標に日本語教育を行っている。

インドネシア政府運輸省直下の国立鉄道専門工科ポリテクニック(専門学校)。鉄道分野に特化した3年制の専門教育機関。
こうした輸送系職業専門の国立ポリテクニックは、インドネシアで陸上、海上、航空など27校があり、高校を卒業した19-21歳の学生を主に、専門教育を実施。
同校には700名超の学生が在籍。陸上は、道路、鉄道ほか4分野ある。敷地18.3ha内に、学習教室、各専門分野に特化した実習研修施設、周囲1キロをめぐる軌道設備と実際の機動車両、運行シミュレーションシステムのほか、学生寮、体育館などの設備を完備している。
実習設備や教育施設の視察、現行の鉄道教育カリキュラム（電気・軌道・車両等）のヒアリングを行った。カリキュラムは、鉄道整備、鉄道経営、電気設備、車両整備の4分野あり、3年時にインターンを実施、そののち卒論制作となる。訓練を目的としており、7割が実技となっている。
キャンパスを周回するように鉄道軌道が敷かれ、車輛や架線への整備も行き届いていた。鉄道運行システムを管理する中央司令室や、大部屋一面に設置されたNゲージの鉄道模型は圧巻。安全意識と規律を徹底した優れた人材を輩出しており、全インドネシアの教育機関で他に比べて大変優秀な水準となっていた。

参加者からは、「日本の鉄道学校よりも優れた教育環境が整っているレベル。卒業生、学生で希望があれば日本語能力を習得していただき、日本の鉄道企業で採用したい。」「ぜひ採用したい。ここを試験会場としていただきたい。」との好評をいただいた。