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次世代経営研究会

次世代経営研究会2026

第25回次世代経営研究会 介護イノベーションセミナー「日本の介護~四半世紀の歩みと2040年への課題と展望」

第1部 外国人介護人材への質疑応答

講師 松岡 正樹 氏

講師 中村 香代 氏

第2部 セミナーの様子

開催日:2026年10月21日(水)
【第1部】外国人介護人材活躍中介護施設見学会
時間:13:00~14:20
会場:介護付き有料老人ホームドーミー目白台(文京区目白台1丁目5ー8)

●介護施設見学・質疑応答

利用者様の健やかな暮らしを支える最新の施設・設備を見学するとともに、それらを活用した介護の取り組みや施設運営についてご説明いただき、質疑応答を行いました。

●活躍中外国人介護スタッフへのインタビュー

同施設で介護福祉士を目指して活躍する特定技能1号のミャンマー人女性職員2名を交え、日本の介護施設で働く中で感じていることや、日々の仕事への思いなどについてお話を伺いました。
お二人は、来日後2~3年で日本語能力試験N1・N2に合格し、来年には介護福祉士国家試験の受験を予定されています。
参加者の皆さまからは、お二人の流暢な日本語に加え、介護技術の習得にとどまらず、「心に寄り添うことが大切」という思いを自らの言葉で語る真摯な姿に感銘を受けたとの声が寄せられました。

外国人介護人材の採用・育成・定着を考えるうえで、大変参考となる見学会となりました。

【第2部】介護イノベーションセミナー
時間:15:00~17:30
会場:公益財団法人和敬塾本館(東京都文京区目白台1丁目21-2)
主催:公益財団法人和敬塾 共催:次世代創造協同組合 後援:文京区
参加者:41名

●基調講演
 「日本の介護保険~四半世紀の歩みと2040年への課題と展望」
 講師:松岡 正樹氏(元厚生労働省中国四国厚生局長)
<略歴>1984年に東京大学法学部卒業後、厚生省(現 厚生労働省)に入省。社会福祉、高齢者福祉、保育・少子化対策、障害者施策、年金、医療保険、保健医療、薬事など幅広い分野で制度改革、施策の推進等を担当。内閣審議官(新型インフルエンザ等対策室長)等を経て、厚生労働省中国四国厚生局長で退官。その後、公益社団法人国民健康保険中央会事務局長等を歴任。2025年9月から株式会社アインホールディングス勤務。

<概要>創設25年を迎えた介護保険制度の歩みと将来の展望を解説いただきました。
戦後の人口増加から超高齢化・人口減少社会への転換に伴い、給付費や要介護認定者は制度開始時の3倍超に急増しています。

85歳以上人口が激増する2040年に向け、大都市と過疎地などの地域差に応じた提供体制の再構築、介護DXによる業務効率化、処遇改善や外国人材の活用を通じた介護職員の確保・定着支援が急務です。
持続可能な制度運営には、現場の創意工夫と安定的な財源確保への国民理解が不可欠であると提言されました。

●特別講演 「外国人採用と育成の現状とキャリアアップ促進について」
 講師:中村 香代氏(株式会社 わかさキャリアコンシェルジュ代表取締役)
<略歴>令和6年度老人保健健康増進事業「小規模多機能型居宅介護における多様な人材の活用の在り方に関する調査研究事業」委員(有識者)を歴任。JOBSCONNECT MANPOWER AGENCY (フィリピン送り出し機関) 日本支店代表 カイナグループ カイナ日本語学校/ジャパネシア日本語学校 日本支店代表

<概要>2027年4月開始の育成就労制度を控え、信頼できる支援機関選びと計画的な受入れが急務と指摘。特定技能の枠制限や円安を背景に質の高い人材確保が難化する中、外国人介護人材の長期定着の鍵は「母国語等による丁寧な事前説明・同意」と「明確なキャリアパスの提示」であり、介護福祉士取得を見据えた実務者研修の受講支援や、生活ルール・マナー教育、日本語力の向上支援を初期から行うことで離職を防ぎます。単なる労働力ではなく、将来のリーダーとして共に歩む育成体制の構築が重要と提言されました。

参加者アンケートより

外国人材の現状がよくわかりました。

当社で雇用した外国人の育成に役立つことが何点かあった。

日本が世界に先駆けて高齢化が進む中で、前例がない中の頑張りが必要。総合事業化が必要。

外国人職員を雇う場合の注意事項がわかってよかった。

第24回次世代経営研究会「2040年の都市・地方と交通の未来図を描く」前に、過去をおさえ、現状を認識し、課題を洗い出しておこう。 

講師 羽尾 一郎 氏

講演の様子

開催日:2026年6月10日(水)14:00~16:30
会場:公益財団法人和敬塾本館(旧細川侯爵邸)
   東京都文京区目白台1丁目21-2
協力:公益財団法人和敬塾

参加者:38名

<講師>講師 羽尾 一郎 氏(一般社団法人日本民営鉄道協会 理事長)

<略歴>1983年に東京大学法学部を卒業後、運輸省(現・国土交通省)に入省。外務省在スペイン日本国大使館一等書記官や運輸大臣秘書官、経済産業省大臣官房審議官などを歴任。その後、国土交通省にて物流審議官や海事局長といった要職を全うし、内閣府総合海洋政策推進事務局長などを経て、2022年より一般社団法人日本民営鉄道協会理事長を務める。自治体・信託銀行のアドバイザー、研究機関フェロー、インフラファンド投資委員なども兼務。

<概要>急速な人口減少や縮小に直面する日本の2040年代を見据え、過去の経緯や現状データに基づく都市・地方と交通の課題である、交通空白や担い手不足への対処 、DX・AIや外国人材の活用 、「2024年問題」に代表される物流危機の克服  、インフラの老朽化や災害への備え等について、丁寧に解説して頂きました。
そして、これら自明の危機に対し、インフラ老朽化や大規模災害へのレジリエンス(抗堪性)を高め、長期的な「先読み」の精神で選択と集中を行う重要性を語って頂きました。

参加者アンケートより

プランから建造、整備、利用まで時間とマンパワーを要する大事業を進める困難さと、何が問題要因になりうるかを知ることができました。

全般をまんべんなく取り上げて頂き、構成を理解する助けとなった

日本における運輸政策の蓄積を、運輸行政内部の視点から伺うことができ、自分自身の研究内容とも符合することが多く、大変参考になった。

運輸行政につき認識を深めることができました。

第23回次世代経営研究会「私が見てきたネパール(現状と将来の展望)」 

小川正史 元駐ネパール大使

質疑応答

開催日:2026年1月21日(水)14:00~16:30
会場:公益財団法人和敬塾本館(旧細川侯爵邸)
   東京都文京区目白台1丁目21-2
協力:公益財団法人和敬塾

参加者:39名

<講師>小川正史 元駐ネパール大使

<略歴>1953年 山梨県生まれ。東京大学文学部英文科卒業後、1979年外務省入省。香港中文大学・北京語言学院・山東大学で2年間の留学後、中国関連業務や日米安保を担当。2003年11月より在ミャンマー日本国大使館参事官。2013年9月よりネパール国駐箚特命全権大使を約4年半務め、2018年外務省退職。現在は、公益財団法人日中友好会館理事長を務める。

<概要>2025年9月、政府のSNS禁止措置を契機に若者を中心とした大規模暴動が発生 。死者70名を出す惨事となり、オリ首相が辞任しました 。ネパールの抱える構造的課題について解説頂きました。また、ネパールは伝統的な親日国であり、日本の長年の経済協力は高く評価されています。ネパールの外交政策や今後発展が期待される産業分野についてお話頂きました。

講演会の様子

参加者アンケートより

講演の内容が、テーマであるネパールの国柄や国民性などについて、講演でありがちな、 「きれいごと」に偏らず、率直で明快な説明であったことが、分かり易く、大いに参考になりました。

とても勉強になりました。ネパールに可能性を感じました。 

現地で4年間体感した大使経験者の講義は、ネットで見る情報よりも説得力があり、勉強になった。

日本におけるネパール人の活躍に着目し、ネパールの将来展望を考えるきっかけとなった。

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